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2016.9.8 160915更新


時事データb(2014年の総選挙後)




目次
はじめに
安保法制
経済成長と生活

マイナンバー
生活扶助・格差
男女平等
教育
人口
報道の自由
原発
政党比較
政治思想



はじめに

ここには2014年の総選挙後に、ツイッターに貼られていた重要と当時の僕が認識したデータを掲載します。引用元は僕のツイッターの「画像と動画」の過去の画像を参照下さい。

「時事について」のページにもツイートしたデータがありますが、そちらは僕が主に公的なが出しているデータを引用したものです。

ただし、その後に様々な妨害があり、特に2016年度以降は、政治に深くアクセスすることができなくなっています。そもそもツイッターを本格的に始めたのは2014年からですが、それ以前の方が政治に関する情報には深く関与していました。2012年に様々な妨害があって、それが何か見えてきたところで、ネットに記述するようになっています。ネットに書き込む前がどうだったかを何とか記録しつつ、現状の問題にも対応したいと思っていました。ここは政治に関するデータのみ扱います。

いまのところ説明は誤解を避けるため以外には書きません。でも、データをよく見ていくと、色々なことが分かると思います。











安保法制

立憲主義違反に反対します。それなら改憲する?順番がおかしい。自民党の改憲草案が危険なため、あれが撤回されない限り現行憲法を守る護憲を維持します。民主主義と憲法と人権思想を護るべきだ。




























経済成長と生活




上の2枚から、財政赤字の問題と、金融緩和の程度が普通でないことがわかる。富裕層の貯蓄が金融緩和で激増して、財政赤字と釣り合っているが不健全だ。金融緩和で何百兆円も増えた富裕層の不労所得に課税して財政赤字を減らせば持続可能な安定成長の社会になるが、反対が多いからか、別の理由か知らないができないらしい。以下は欧米のマネタリーベース(ウィキペディアから)。































大企業の幹部など、ストックオプションとして株で給料を得る人たちは、給料にかかる所得税より、株などで得られる利益への所得税率が低い(2割)ため、不公平な税制になっている。ちなみに、これは所得税なので、一般には公平にみえるが、普通の生活者にとって苦しいのは、こういった累進税制ではない社会保険料や消費税の負担であり、日本の負担構造は公平ではない。


国際通貨取引(外国為替取引)に低率の課税をするというアイデア。非常に大きな税収が得られ、財政赤字の問題を一気に解消できる。ただし世界各国が同時に導入しなければ効果が出ない問題があるらしい。低率なら日常の為替変動に比べても影響は小さく、問題は無いようにも思うが、どうなのだろう? タックスヘイブンは何とかできないものなのだろうか? 国際的な金融のルールと罰則規定がしっかりしていればいいだけなのに、それができない理由は論理的なものではないかもしれない。












マイナンバー


マイナンバーは資産を含めて公平に税の徴収ができるようにに使うことに限定すべきだ。医療などの究極の個人情報は切り離すべき。警察や自衛官、公安および諜報関係のアクセスは禁止した方がいい。人権を守ろう!


このデータが正しいかの確認ができていない。












生活扶助・格差














これが意味するのは、消費税率が低いのにその税収割合が大きいので、日本が如何に小さな政府なのかが示唆されること。格差是正効果の低い軽減税率で消費税の最高税率がやたら上がることも分かる。


軽減税率に格差是正効果は無い。消費税の逆進性対策にもならないことが分かる。消費税を上げるなら低所得層への還付や他の福祉政策の充実が必要だ。










やっぱり、上のデータをみても、税金をどこに使うかの優先順位がおかしいと思う。














男女平等


日本の男女平等の指標が104位。どうなっているのか? こんな保守国家でいいのか?












教育




日本とは異なり、多くの国では大学が無償だし、奨学金も返済が不要だ。上のデータをみても分かるが公的教育予算を充実すべき。大学無償化は3兆円なので、消費税ですら1%ちょっとでできる。他の税制なら消費税ほどの負担感もない。なぜ無償化しないか不思議だ。












人口


男女間格差と経済格差という社会の公平性に関する不条理の問題の結果。


過疎地の問題。












報道の自由
















原発


原発は安くないのに危険。太陽光は今後どんどん安くなるだろう。


福島原発事故後の新たな安全基準を世界一と言っていたが嘘だ。














政党比較









上下のグラフは似ているけれど、傾向として縦軸が正反対になっていることに注意。


横軸において上の2つの内容は軸は同じだが文脈は対照的な印象を受ける。十数年の歳月が感じられる。
既得権益には格差是正のための人たちが含まれるが、そこが格差社会の固定化要因になっている側面もあり、単純化はできないが、既得権益をひと括りにすると問題が生じる。このグラフは報道ステーションに出演していた古賀茂明さんが出していたと記憶している。彼の場合は一般には格差が拡大する傾向のある改革に格差是正を含めるので、僕は一切批判をしていない。(このグラフに、守旧派は中央において、左に社民主義への改革とすべき。」と書いているけれど、グラフでは横軸の左にある守旧派を、グラフの中央(=0=ゼロ)のところにおいて、そこを現状維持ということにし、その上でグラフの横軸の左側に、社民主義やリベラルという左派系の格差是正・弱者救済を中心とした価値観を置くべきだ。それなら誤解はされにくい。下の朝日新聞のグラフは軸の方向は90度違うものの、そういった本来的な表現になっている。(160915追記2)



このグラフは上のもの(報道ステーションのグラフ)を時計回りに90度回転した(逆に、これを90度逆回転したら報ステのグラフと同じ)ものになる。 ハト派=護憲、タカ派=改憲、改革派=競争力向上、守旧派(なぜか抵抗勢力とされる)=格差是正、となる。抵抗勢力とひと括りにされる方には、最もまともな人たちが含まれるので、騙されないように注意したい。(ネットには、格差是正や平和主義の左の価値観なのに、右に騙される人たちが見受けられる。左の言論を疑わせる巧妙で狡猾な手法があるので注意したいし、左の価値観なのに騙されているひとと、左側の政治勢力が闘わないようにすべきだ。
抵抗勢力と言われる方は、優しい人たちであり、社会保障や福祉という困ったときに人を助ける仕組みを守っている側が含まれる。改革派には弱者切り捨ての人たちが含まれる。単純化は誤解を生むが(そういった構図の中に、男女平等などのいい改革を拒む人が平等主義者が多い守旧派にいたり、格差是正を主張する人が格差拡大政策が多い改革派にいたり、高度な政策のところで部分的に逆の現象もあるので、政策と主張の中身を確認する必要はある。)、基本的にはこういうことになる。改革する方がよくみえる罠が冷戦終結後の政治(レーガノミクスやサッチャーニズム、ネオコン、ネオリベ)にはつきまとっている。そういう時代も終わろうとしているかもしれないが、日本は周回遅れのことが多い。今後の世界情勢の変化も注意して見ていく必要がある。(160915追記1)













政治思想


ネットメディアは津田さんが接触するものなので、ネトウヨなどとは逆の傾向があるかもしれないが、ネトウヨがみるネットはまとめサイトや掲示板のところだろう。


今の現実は左派系が伝統的価値観とは異なる意味において、例えば経済という側面で地域を大切にしていたりする。

上2つのグラフの軸はすぐ下のものと似ている部分がある。一概にはいえないところもあるが、暗に重要なことを示唆しているような気もする。



 ↓(その下のグラフに軸の方向を合わせたもの)




僕は北欧志向です。


北欧の社民主義諸国が民主主義の指標でもトップクラスであることに注目して欲しい。


何が本当に公平であるかという話。これをやるとケースバイケースで良し悪しがあるので、内ゲバ的な状況になりそうで注意したいもの。僕は野球よりサッカーが好きだけれど、この図の支える方とは別の文脈だが、弱者に優しい累進課税は必要だと思っている。福祉も必要だ。ベーシックインカムは福祉カットが無いなら好ましい。



















妨害されて読めなかった新聞コラム


妨害されて読めなかった新聞コラム


仄めかしされている


変な世界の価値観に影響されたけれど、一概に拒絶するほど滅茶苦茶でもないかもしれない。


本当にリベラルな社会ならこんなことは気にしなくてもいいが、現状では自分の身は自分で守る意識も必要なのが残念だ。


自分を知ろう。クロニンジャーの性格分析。神経伝達物質であるモノアミンの種類に即してあるらしい。














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