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2015年5月30日、テレ朝系列の朝生討論が終了した午前4時半の南東の空   2015.10.01 161004 更新


その他(ショック・ドクトリン)


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目次
ショックドクトリン





ショックドクトリン(151001)

ショック・ドクトリン - Wikipedia(このリンクから引用。151001)

ショック・ドクトリンは、カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインが2007年に著した書籍。マイケル・ウィンターボトムによって2009年にドキュメンタリー化された。

クラインは、2007年9月に The Shock Doctrine: the Rise of Disaster Capitalism ; Metropolitan Books, 2007, ISBN 0805079831 を出版。同書は三十数か国語に翻訳され、日本語版は2011年9月に刊行された。

彼女は、ケインズ主義に反対して「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べるなど徹底した市場原理主義を主張したシカゴ学派 (経済学) のミルトン・フリードマンを批判、こうした主張を「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなしている。そして、近年の悪名高い人権侵害は、反民主主義的な体制による残虐行為と見るばかりでなく、民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画され、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきた側面に注目すべきと説く。

「ショック・ドクトリン」の最初の応用例は、1973年の軍事クーデターによるアウグスト・ピノチェト政権下のチリであるとする。シカゴ学派は投資家の利益を代弁、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察と契約強制のみであるべきで、他はすべて民営化し市場の決定に委ねよと説いていたが、そのような政策は有権者の大多数から拒絶され自国で推進することができず、独裁体制下のチリで実行に移されたと述べている。チリでは無実の一般市民の逮捕・拷問・処刑が相次ぐばかりでなく、「惨事便乗型資本主義」がはびこって、「小さな政府」主義が金科玉条となり、公共部門の民営化、福祉・医療・教育などの社会的支出の削減が断行され、多くの国民が窮地に追い込まれた。

以後、天安門事件(1989年)、ソ連崩壊(1991年)、アメリカ同時多発テロ事件(2001年)、イラク戦争(2003年)、スマトラ島沖地震 (2004年)による津波被害、ハリケーン・カトリーナ(2005年)といった、政変・戦争・災害などの危機的状態を挙げ、「惨事便乗型資本主義」(「惨事活用資本主義」、「災害資本主義」、「火事場泥棒資本主義」)はこれにつけこんで、人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進してきた、という。

(ここまで引用)

僕は、二十数年前の中高生の頃から、レーガノミクスを含む新自由主義や小さな政府に反対です。上記の引用でのチリでの悲劇のようなことが、今後は日本と世界で起きないことを、切に祈るばかりです。同時に戦争にも反対です。(151001)

The Shock Doctrine - Wikipedia, the free encyclopedia

上のリンクや下の本も参照ください。

THE SHOCK DOCTRINE

1970年にチリで民主的選挙によって成立した初の社会主義政権に対して、「ショック・ドクトリン」の最初の例と言われる、1973年の米国が支援した軍事クーデターで樹立させたアウグスト・ピノチェト政権の行った新自由主義政策の経緯を、 アウグスト・ピノチェト - Wikipediaの欺瞞的な「チリの奇跡」という悲劇から以下に「引用」する。

経済政策では、ミルトン・フリードマンが主張する新自由主義を実行し、「シカゴ学派」と呼ばれるフリードマンの弟子のマネタリストを大勢招いた。ピノチェトは世界恐慌以来続いた輸入代替工業化政策の大規模な否定に取り掛かったのである。事実、ピノチェトは政権奪取後から短期的には良好な経済成長を実現し、フリードマンはピノチェトの政策を「チリの奇跡」と呼び、ピノチェトの支持者たちは「アジェンデの失政によって混乱した経済を立て直した」と評価した。

新自由主義政策においては企業の民営化がなされたのみならず、アジェンデ時代に行われた農地改革も否定され、農民に分配された農地は大土地所有者の手に戻った。また、徹底的な民営化政策にもかかわらず、銅がチリ経済に果たしていた役割の大きさのために、アジェンデ政権が国有化したコデルコのような国営銅企業の民営化はなされなかった[4]。また、1982年-1983年の大幅なマイナス成長[5(投資会社が国有資産を持ち出してまで投機に明け暮れた結果、140億ドルに上る巨額の負債を抱えてしまったのが直接的原因とされる(Naomi Klein"The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism"Metropolitan Books,2007 p.85))]のため、1984年10月にはクルサト・ラライン・グループの8銀行が国有化された[6]。

また、フリードマンらが評した「チリの奇跡」にもかかわらず、ピノチェト政権の1973年から1990年までの実質GDP成長率は年平均で3.70%に留まり、ピノチェトが否定しようとした輸入代替工業化政策期(1940年から1973年)の3.86%を下回った[7]。新自由主義政策は一部の者にのみ富を集中させただけで、1975年にマイナス12.9%、1982年にはマイナス14.1%と恐慌に直面しており、このように平均では決して高くないパフォーマンスを記録せざるを得なかったのである[8]。さらに、1975年には4.3%であった失業率が、80年代平均では22.5%に上昇した[9]。貧富の差は急激に拡大し、アジェンデ政権期のような極端な物不足はなくなった代わりに、輸入品が国内に雪崩れ込み製造業が壊滅。貧困率がアジェンデ政権下の2倍の40%に達したほかハイパーインフレも深刻で、インフレ率が数百%にまで達している。

このような失政から1985年にエルナン・ビュッヒが経済相に就任すると、新自由主義政策は放棄され、政権末期にはシカゴ学派を追放し、企業の再国有化をはじめケインズ政策を実行して軌道修正を図った。1988年から1989年には選挙対策のためにポプリスモ的な需要拡大政策を採り、さらに1987年から1989年まで銅の価格が国際的に上昇したことも助けとなり[10]、1987年には6.6%、1988年には7.3%、1989年には10.6%と高い実質GDP成長率を記録した[11]。

ピノチェト時代には経済の中心がそれまでのサンティアゴ=バルパライソから南部のテムコや北部のアリカや、イキケ、コピアポに移動した[12]。経済的には日本との貿易関係が拡大し、低く抑えられた賃金による農業セクターの拡大もあり、特にブドウ産業が成長した。

しかし、経済全体としては国内生産が15%下落、賃金は1970年の3分の1にまで激減するのみならず、1973年には2億ドル程度であった公債費が1979年初頭には16億ドルにまで急増[13]。フリードマン一派が喧伝するところの「チリの奇跡」は全くの虚偽であった。国民生活の貧窮ぶりは目を覆うばかりであり、1976年にはフランスの科学機関がチリ国民の栄養状態について、次のような報告書をまとめている[13(『経済学はいかにして作られたか?』学習研究社、2001年7月、p.290)]。

2歳の幼児が地面に座り込み、ほとんど体の均衡を保つこともできないのを見ると、心は悲しみに沈む。この子は立つことができず、歩くことも話すこともできない。体重はわずか9キログラムしかない

(ここまで引用、「脚註」はウィキペディア参照)


アウグスト・ピノチェトも、 ミルトン・フリードマンも、2006年の11〜12月に相次いで亡くなっており、2008年にはリーマンショックが起きて、新自由主義の時代から、新たな時代に変わると考えたが、どうも様相が異なるようだ。

僕自身は、新自由主義と対立関係にある社会民主主義を主張していたし、妥協したとしても第三の道や社会自由主義までだった。

新自由主義勢力がしていると思わしき電磁波犯罪・テクノロジー犯罪(用語説明参照)といわれる電磁波兵器と環境改変兵器を用いた姑息な手法により、民主党が倒れ安倍政権が樹立したが、民主党内に新自由主義勢力が存在しているにしても、その本体は労働組合が支援する政治家が中心で、新自由主義のようなものとは趣を異なっていた。

もちろん無駄の削減という名の小さな政府の亜流に見えるものがあったため、その無駄が本当の無駄か、それとも小さな政府のための暴挙かを見極める必要があり、僕自身はメディア集ストのある状況で、審議会のネット中継など(民主党時代は公開が多かった)を見ながらチェックをしていた。

自民党が中曽根ーレーガン、小泉ーブッシュ時代に進めた新自由主義(僕はメディア集ストで竹中平蔵さんなどを批判したり懐柔したりして新自由主義から離れさせようとしていた。竹中さんには役人扱いされたが、硬直した役人とは異なる。あの頃も気付いてなかっただけで誰かの脳同期が存在した。)の例もあり、民主党より自民党の保守傍流と言われる方が危険であるという認識はしていた。

その後のTPPに関しては、全く知られていない枠組みであったため、よくわからないまま政府が出してきたと思われるが、すぐにその危険性は、ネットのコラム等で知ることができた。僕はTPPは言っていないと何度も主張していた。僕の主張は自由貿易は大きいほうがよく、FTAAPを時間をかけてやるべきだというもの。

結局、脳操作までもが可能なテクノロジー犯罪をつかった裏権力の謀略で、民主党が内ゲバ状態になり、それを何とかしようとするほどに皆が罠にはまっていくという悪循環で、民主党政権が倒れた。小沢さんが検察にやられ、なぜかトロイカの3人(鳩山・小沢・菅)のうち、菅さんだけが冷遇された。

僕の中で矛盾せずバランスよく成立していた概念が、バラバラに双方に別れて悪用される形で利用された。信じ難い悪用がなされたので、その誤りと正しい手法を伝えようとしたが、全く伝わらなかった。

裏権力に利用されるのはまずいと思って、一端は政治から距離をとった。その後も混乱は続いた。あのときは、対立する皆が民主党を守ろうとしていたし、僕自身も現実を見据えて、民主党をまとめる方で発言をしていたが、それは届いておらず、何の助けにもならなかった。

僕自身は菅さんの方に近かったが、小沢さんとも政策は近く、両者に長所があり、いい方だけをうまく擦り合わせるための機関が必要だったが、問題なのはそれがなぜか国家戦略局という名前だったため、小沢さんが警戒したのか、役人による妨害か、設立できなかった。できたとしても、悪用された可能性があるので、どちらが正しいかはわからないが、かわりにできた小ぶりな国家戦略室は新自由主義には見えなかった。むしろ社会民主主義+イノベーションによる公平な民主主義を本当に実現しようとしていたように見えた。

東日本大震災と福島原発事故から、民主主義のグレードアップは実現できなかった。替りに米国流の自民党のような政治になるというのは計算外で、結局は民主党政権はそれを守ろうとするものに破壊されていった構図になったが、全て米国の新自由主義+軍産複合体による新保守主義的な勢力によって、電磁波兵器を用いた脳操作(用語説明参照)による、撹乱を超えた計画的な破壊工作がなされたと思われる。

何が起こっているかわからない人には、僕とは限らないが、おそらく色々な「声」が届き、その声によって混乱させられた結果と思わせているはずで、実際には裏の権力の恣意的行為であった。一般人や識者や政治家が自分たちで失敗して、自分たちで自分たちの目的を壊すように見えて、全て何者かが脳操作していたということだろう。

それを僕のせいにされたらたまったものではないし、素人が口出ししたせいだという理屈も、僕のリアルタイムでの主張が問題のないものだったため、問題があるとは思えない。そういう姑息な手法を裏の権力が使っていたということ。

民主主義による合意は時間がかかる。その過程を透明化して、時間をかけて物事をすすめることが失敗しない方法だと思う。合意形成の仕組を民主党でつくるべきだという意見は、簡単には実現しなかった。幅広い枠組みでの不透明な合意形成の問題ばかりが認識された結果となった。

民主主義をするためには、国民のそれぞれの主張の代表としての小政党の連立が時間はかかるが、大きな失敗をしない枠組みとしては望ましいと考える。よって、比例代表もしくはそれに近い民意を正確に反映する選挙制度が必要だろう。お金がかからない選挙制度にする必要性はもう一度議論すべきだ。

民主主義をする上で最大の問題は、電磁波犯罪、テクノロジー犯罪、環境改変兵器(用語説明参照)が利用されることであり、それによる間接的な外部からの独裁がなされないようにしなければいけない。

これに関しては十分な対策と禁止法を制定すべき。











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