人権と生命を守る社会に SOS
不都合な真実を求めて(予備)

since 2014.09.22
170222 更新 



格差社会を問題だと思っています。

ある種の特殊な被害を受けていて、妨害があるなか文章をかいているため、ひどく乱れたような記述もあるかもしれませんが、こちらに書いている範囲は、割とまとものなものです。

僕自身の価値観や考えの目的は格差是正です。

2012年の4月に自民党の改憲草案を見てから、距離をおいていた安全保障にも立憲主義の考え方から平和のために主の範囲を広げました。

2011年の原発事故の前から脱原発でしたが、事故をみて脱原発の主張を強めました。残念ながらネットに主張を記述するようになったのは2014年頃なので秘密保護法反対や脱原発の主張の記述はほとんど残っていませんが、当時は専門的観点も含めて反対の意見でした。

その間に電磁波による弾圧被害を受けるようになりました。

本来は格差是正と民主主義が目的なので、一段落したらもともとの主張に戻したいと考えていますが、2017年2月現在でも共謀罪の類いが国会で扱われており、改憲の動きもまだ残っているので、その行方が気になっています。

また、人権侵害を受けているので、そちらの方の勉強もしたいと思っているのですが、妨害がひどくて読書もできない日々を送っています。

被害はひどいのですが健康状態は良好です。弾圧下でも生き抜きます。



2012年春からずっと

自民党憲法改正草案反対しています。

憲法とは、国民主権、基本的人権、平和主義を、権力に守らせるためのものである(立憲主義)。公共の福祉に反しない限り自由が保障される現行憲法を維持すべきだ(護憲)。

このHP内の自民党改憲草案の危険性を参照下さい。



以下、現時点(150803)で重要なツイートなどを補足して掲載。

リベラル

(以下「リベラル(中道左派)の理念」から部分引用)

リベラリズムや左派は下から権力を批判するのに対して、保守派や右派は内から外を批判する。

保守派は権力側であり、権力への批判を外に向けるために海外に敵を作りたがるし、その結果、防衛力の強化をしようとするが、それが弱者救済のための社会保障の欠如をもたらしたり、対外的対立を煽るという副作用がある。

リベラル派はフランス革命の左翼にあたり、より平等志向の強い社会主義を左翼とみなすようになってからであっても、民主主義の帰結としての平等につながる理念であるため左派系であることに違いはない。

1789年のフランス革命の際、国民議会の座る場所が、右側の国王の拒否権を主張する王党派(保守派・守旧派)と、左側の国王の拒否権を否定し特権を廃止した普通選挙による一院制を主張した民主派(急進派・改革派)という、席の場所の左右が右翼・左翼の由来である。ちなみにフランス革命で急進的な左翼が独裁と恐怖政治に陥って失敗したことから、急進的な改革を否定する保守派の論理も生まれている。

保守派は急進的な改革をしないのが左派との違いといわれるが、21世紀においては左派に革命のような急進性が無くなり、民主主義と穏健な労働運動の手法で社会を良くすることを目指す手法が基本となっているので、急進的か漸進的かで保守かリベラルか左派かを分けるのは問題がある。

理念的で理想主義である左派に対して、右派は現実主義だがその現実とは権力目線であることが多いように思う。そのため現実が政治権力や資本の弱者を顧みない態度により不条理な格差社会となっている現在の日本や世界を良くするためには、左派やリベラル派による民主主義の徹底と再分配策が必要だろう。
(160630)

リベラル

自由主義と訳されるリベラリズムは日本では誤解が多いが、リバティやフリーダムのような全てからの解放が含意にある「勝手」な自由を意味する行為とは異なり、不当な権力の拘束からの自由という意味をもっており、一部の人だけに富や権力が集中することを否定する。権力からの自由は、平等とは矛盾せず、権力による統制から解放されるということから、むしろより平等思想的である。20世紀後半から米国のグローバル権力により推進されている新自由主義は権力側の自由であるため、リベラリズムの観点では新自由主義は否定される。新自由主義政策の結果としての格差社会をリベラリズムは否定する。多様性を尊重するので、権力者による全体主義的なワンワールドと独裁を否定する。独裁的な権力を打倒し、多様かつ自由で民主的な社会が実現したのちは、公平かつ人権が守られる透明で開かれた、不正のない社会の実現を目指す。

ロールズに代表されるリベラリズムという思想は、権力から開放された自由の結果として生じる格差を、最も弱い立場の者が最大の利益を得られる範囲で容認する。これは現実的な平等を志向した理念であり、不必要に自由を抑制すること無く多様性を容認した平等を実現できる。社会民主主義や社会自由主義の立場に近い。日本国憲法の場合は、公共の福祉に反しない限り、要するに、人権衝突が起きない限り、生命、自由及び幸福追求の権利は尊重されるので、誰かの権利追求が別の誰かの権利を侵害した場合にのみ権利は制約を受ける。これは自由至上主義により弱者が虐げられることを抑止する考え方であり、自由と平等の両立を保証している。憲法25条の文化的な最低限度の生活権の保障と福祉増進に繋がる。  2014年5月9日のツイートから
(150730)

保守と革新に対する考え方の問題

2016年6月30日の朝日論壇時評。20歳代にとっての保守と革新が既存の価値感と全く異なり、米大統領選におけるサンダースやトランプ現象と同様で、既得権か否かという基準になっており、中道左派の公明が最も保守で、自民、民主、共産、みんなの党が続き、右派の日本維新の会が最も革新であったという、驚くべき認識がなされているらしいことが書かれていた。(Journalism6月号)

要するに、20世紀に確立した民主主義(普通選挙による多党制の議会制度)のや社会主義(医療福祉などの社会保障や公的教育の仕組みと労働組合による労働者の保護)が、制度疲労ができてはいても、それでも守るべきものとなっていて、それを壊す勢力が革新と認識されている若者の現実は、社会に何をもたらすのだろうか。

かつての自民党が維新によく似た政策を進めた小泉内閣を支持する低知能の若者をB層と蔑視したことを知っているだろうか? 現在においても忌み嫌われるネトウヨと同列の表現だが、既存の社会保障を破壊して民主主義の基盤を弱体化させる方向性を若い層が認識していないなら、この国は世代交代に伴ってどのような不幸が訪れるのだろうか?

連合などのような大企業労組が大企業の高所得労働者だけを守り高い賃金を確保しつつ、格差を放置してきた問題は大きいが、それを壊したところで、これまで以上の不条理が社会を覆うことは予測がつく。既得権の問題は労組にあるだけではなく、既存の大企業と政治および官僚組織の癒着にあるわけで、若者によって既得権とされる民主党は企業団体献金の禁止を主張していた。若者が革新とみなす維新に関しては、労組は破壊したがるが、企業と政治の癒着への批判が弱いことを若者は知っているだろうか?

だからこそ、本来の平等政策を主張する左派系が、右派の改革の危険性を訴えつつ、左派の理念に基づいた平等のための改革を再び言うべきときではないかと考える。

若者の不満を吸収して、弱者と高齢者への社会保障を充実すること、若者向けの子育てや生活のための保障を充実することは矛盾すること無く両立が可能であるという税制と経済を含めたシュミレーションを示すことにより、社会が誤った方向にいかないように歯止めをすべきではないか?
(160701)

注意

ネットウヨクの革新側に対する批判は、革新側は美辞麗句を用いて知識層を利用し啓蒙された市民と国際組織を使って新世界秩序をつくろうとしているというデマと誤解があることによるらしい。実際は、ネトウヨ側のネオコン(新保守主義)は、新自由主義を提唱し国家を破壊して、グローバル金融による世界支配(新世界秩序?)というある種の経済全体主義を目指しており、国際機関を乗っ取ろうとしている。乗っ取れない国際機関は弱体化させようとする。ネットウヨクのいう革新は革新ではなく、米共和党側から見た米民主党、及び自民党から見た日本の民主党への誤解に基づいた見方で、そこは革新ではなく中道に位置する。もちろん民主党の中には革新に近い人たちも存在するが、共産主義ではなくリベラル左派にあたる。ネットウヨクが米国傀儡自民党の権力者に利用されて、米国の支配としてのグローバリズムを推進しているため、グローバリズム批判をする革新側およびリベラルの側を排斥するために動員されているということが本質だろう。姑息で迷惑な行為だ。そういった動きは可能な限り止めるべきだ。  2014年4月15日のツイートから
(150730)

僕は差別に反対している。ありがたいことに先日ヘイトスピーチの規制法ができたが、野党の全般的な差別禁止の法案ではなく、自公の外国人に限定した差別の規制にとどまっている。表現の自由は重要だが、それであっても憲法に謳われているように公共の福祉に反しない範囲であり、その範囲を超えた人権の侵害にあたる差別や暴言は規制すべきだろう。昨今は愛国という名目で差別を正当化する動きすらあったので、明確にそれがしてはいけないことであると法的に定められたことは大きい。愛国という表現自体は悪いものではないかもしれないが、敵国を想定しなければ特に主張する必要のないものであって、第二次世界大戦の反省からも、差別等の正当化のために用いたり、外国人や外国への敵愾心を煽るような行為はすべきではないだろう。不要な争いのきっかけをつくるべきではない。なによりも平和を重視すべきだ。
(160620)




自由平等平和を目指して

リベラル(中道左派)の理念

時事について(データ)

時事データa(2014年の総選挙前)

時事データb(2014年の総選挙後)

時事2

政治経済(ブログから)

時事3(現代的興味)


ツイッター@furu_akihiro

ツイログ@furu_akihiro


ツイログ@akejy

ツイセーブ@akejy







【注意】以下はテクノロジー犯罪被害情報の一部【注意】

プロフィール

用語説明

ショック・ドクトリンに反対



過去からの全被害記録(注意)
(別ウインドウが開きます。)







※〜
もしかしたら最近は裏の権力による偽旗作戦で利用されるようになっていたのかもしれない。偽旗作戦とは保守権力が悪をするときに左派系の仕業に見せる、例えば三鷹事件などの手法で、戦後すぐはかなり用いられたらしいです。

僕自身はもともとは何も知らない状況で、真摯に世の中が民主的で平和かつ平等になることを願っていただけでした。穏健でリベラルな中道左派の価値感です。いまは利用されないように極力何もしないようにしています。  〜※(160702記述)


メディア集ストと天の声に関して。実はまともな内容です。

2007年ごろに討論番組でのメディア集ストに気付いた際に、当時の新自由主義(中道右派)の勢いが強かった格差社会において、一般人や弱者の視点が反映されてなかった政治に逆に中道左派の穏健な平等主義の観点から世直しができないか挑戦したことがある。天の声のようなものではなかったかもしれないけれど、一定の影響はあったと考えられる。丁度、民主党政権ができていく過程でのことだったので、特にテレ朝系の朝生討論では、社民主義やソーシャル・リベラリズムの立場ということになると思うけれど、最初は少しずつではあったものの自分の意見を言ってみることで、中道左派系野党の応援をしていた。政治に関してはひと通り政策の基本的なことをわきまえつつ、国際比較の視点で北欧の社会と制度が優れていることを(当時は長野から帰省したままの状態だったので標準語訛りで)繰り返し述べた。ずっと、日本社会の行き詰まりと社会問題を見てきて、その解決策は何だろうかと考え続けていた結果、パズルが上手く嵌る手法が明確にあり、それが偶然ではないだろうけれど北欧社民主義国家のあり方に類似していることが分かったので、その利点と課題を追及していた。きっと民主党や社民党の議員や支持者、それからおそらくNHKやテレ朝の一部の人たちの脳同期があったのではないかと推測する。

北欧のような組織率の高い全国労組が日本にない問題を解決するために、中小企業の横の連携により大企業並の交渉力を作る仕組みと、非正規や中小零細企業の全国労組のような組織の必要性を言っていたときもあった。それ以外にも、主に左派側の討論番組出演者の主流の考え方であった短時間労働や同一労働同一賃金、ワークシェアリング、社会的セーフティネット、クォーター制、教育無償化、医療福祉の充実などが、如何にいまの社会の問題を連動的に解決するかを説明した。ただ、富の再分配(大きな政府)に関しては、NHKの討論系番組では度々言っていたけれど、小さな政府路線が混在するテレ朝ではあまり言っていなかったので、番組出演者との脳同期や特定分野での脳抑制が関係していたのではないかといまは感じている。

ただし、左派政策を言うだけでなく、経済においては異論はあるかもしれないが、比較優位の観点から地域や工場などでの役割分担と生産性を向上させるための賃上げとニーズに応じた研究開発投資、それから上にも書いたけれど時短労働とシェアワークによる失業対策、および余暇の充実からくるサービス消費の増加、福祉への産業転換による富の再分配とものではなく人への投資による社会の発展などを主張した。

ケインズ政策は投資をすればただ穴を掘っても経済が大きくなるという比喩がいわれるものの、財源は税金なのでニーズ無き分野への課税による投資は好まれないが、ニーズのある福祉や教育への人的投資は増税への理解も生まれ、穴を掘るよりは効果的かつ継続的に社会を発展させるだろう。もちろん、食料と資源の輸入分だけは外貨を稼ぐ必要があるので、第2次産業の重要性は変わらないが、雇用に関しては限られるため、そこについてのみは社会への供給と外貨獲得のためという割り切りと競争政策が必要だ。エネルギーについては近い将来に自然エネルギーで全てがまかなえる日は近い。

前述のように日本は第一次産業が弱いので第二次産業で補いつつ、第三次産業、なかでもニーズのある福祉分野で富の再分配を通じての信用創造をすることにより、社会、経済を継続的に発展させることは可能だし、新たな福祉サービスが拡大するに従って再分配により使われず眠っていた資金が投資されると、その分だけ経済が大きくなる。人への投資であるため、他国の産業を侵食することも、途上国の発展を阻害することも、第三世界の資源を奪うこともなく、我が国の福祉が充実し救われる人がサービスを受ける側と雇用される側の両方に恩恵があり、サービスが増えたところへの再分配による信用創造は当然だが経済を大きくするので税収も増えるし、将来のためとはいっても十分に使われることもなかった貯蓄が国の福祉サービスに変わることで、より安心が享受される。

新自由主義のように十分な再分配なしに上記と同じことを持てる者(富がある者)だけでして経済を拡大することは、功利主義における最大多数の最大幸福では正しさの範疇に入るのかもしれないが、それは格差を考慮しておらず、一部が貧しくとも他が豊かで全体の富が増えれば幸福という欺瞞であり、現在の日本やアメリカの社会に近い。極端な話だと、サービスが0だったひとが5のサービスを受けることは、既に30という十分過ぎるサービスが35になることとは同じではないという話であるくらいのことは、誰でも理解できるだろう。最大多数の最大幸福よりは、最小不幸というよりも全員幸福を目指すことがより望ましいということだ。

そのような発想での政治経済の政策が成功すれば、平等と経済成長が両立する。ぜひともこのような手法を採用すべきだろう。

そういったことを実現するために、民意に即した比例的な選挙制度と、既得権益者に民主主義を歪められないための企業団体献金及びパーティ券の禁止と、不正を防止するための情報公開の徹底も望まれる。

話を戻すが、実際にメディア集ストを確信したのが前述した通り2007年頃で、2011年頃までは影響があったと思われる。

簡潔に書くけれど要するに民主党の菅政権による富の再分配を前提にした税と社会保障の一体改革までは(こちらは民主党政権になってから、余計な口出しをしないように配慮していたけれど、意見は再分配に関することでは反映していたので)影響があったと思う。どういう経路で影響があったかは分からない。菅政権の後の野田政権には、その路線の踏襲を望んだが結果としては裏切られたことになるけれど、そこからは僕は影響していない。

特に安倍政権になってからは、メディア集ストがなくなったわけではないけれど、僕の方での影響ではないことがはっきり分かった。2013〜15年の秘密保護法や安保法制には猛反対したが、かつてのようには止められなかった。

よく考えると十年前の2006年に第一次安倍内閣が短期政権で終ったときには一時政治離れをしていて、どうも右翼タカ派政権のときには、無意識に政治から離れさせられたことが分かる。あの頃は、小泉総理の靖国参拝で対中関係が最悪だったのを最初に安倍総理が中国訪問をして関係改善をしたことから、タカ派路線はとらないと感じて、政治に関わるのは止めようとしていた。ということは、メディア集ストがそれ以前からあったということになるかもしれないが自覚はなかった。

後から考えると、子どもの頃のアニメなどでも仄めかしが多々あって、ずっと被害状態だったらしいので、小泉内閣の頃もそれ以前も何らかの形で絡んでいたのは、冷戦終結や2度の消費増税や何度かの安保関連での改悪の度に、体調不良により人生をダメにしていたので、後から考えても、それらの連動が偶然ではないことがわかるため、何らかの関連する被害状態があったことがはっきりしている。国際情勢や内政だけでなく、(株はやらないが)株価や経済の指標も、人生の浮沈と連動している傾向が強い。

そもそも、僕は昔から社民党〜民主党左派支持の中道左派なのに、何故かメディアでの保守情報の攻勢みたいなものに襲われる変な状況があって、そういう状態なのに反共のパナウェーブ研究所がここを通過するときに共産主義者の電磁波があるなどと主張していて、当時は妄言と思っていたことをメディアが報じていたというネジレた撹乱の状況もあった。僕は中道左派なので保守でも共産党でもなかった。小泉内閣を支持していないのに、やたら自民党の政治家がテレビを通じてだけれど、一定の文脈において僕にフレンドリーに見えたことも不思議だったのだから、よくわからない半信半疑のまま、メディア集ストの存在を認識していたことになる。関係妄想の可能性は前から疑っていたが、決してそうではないことをいまは理解していると同時に、関係妄想で処理される事案なのだろうという残念な現実も理解している。

東日本大震災による原発事故後の東京都知事選挙で、小泉元総理が何故か社民党に相談に行った後に細川元総理を別に担いでいて、それも僕が脱原発で左派系の宇都宮さんを応援していたことと、何か関係あるのではないかと感じた。かつての小泉内閣のときも、僕の考えの一部というか、ネットでのネトウヨとの喧嘩で相手を論破するために使った折衷案が施政方針演説に入っていたり、野党の方だった菅元総理が旧民主党での質問で僕がネットで感心したコラムをそのまま引用していたり(十数年前のこと)、僕の主張を辻元清美社民党議員(当時)が代弁するかのように主張していたり、そういうことがどう考えても偶然ではないといまは認識している。ただし、この謀略をしている権力は脳操作やメディア操作をしてくるので、僕の方では巧みな撹乱がなされて、声と僕が同一人物と分からないように工作されていることは分かる。それ以上に、過去のメディア集ストの利用では、いま考えると、僕自身がかなりの程度で操られていた可能性があるように思う。
(そのことについては用語説明のページに、脳操作等に関する簡潔な説明等があります。)
(160621)

陰謀論の問題と誤解を避けるために(僕は陰謀論者ではありません)

はじめに断りを入れると、僕は陰謀論者ではありませんが、陰謀論の全てが根拠もないものだとは考えていません。何が真実かは僕には知る由もありませんが、陰謀論以外の現実の政治や国際情勢はある程度のことが分かるので、そこから関連を推測する程度のことはできるみたいです。(160617追記)

反ロスチャイルド同盟というHPにある世界革命行動計画引用ページによると、かつてはリベラリズムや自由・平等・博愛(友愛)というフランス革命の概念が悪用されていたようだが、それらは陰謀論ではあるけれど、現在においてはかなり修正されているにしても国際政治の裏では類似した手法が用いられる傾向があることが理解できるので、一読するのは決して損ではない。だだし、そういった理念を悪用して市民を騙す陰謀論により理念が疑われるという手法には、理念は理念として必要だから注意が必要だ。(160617修正)

例えば現在においてはリベラルは信用すべきで、危険なのはネオリベラル(上のリンク先の⑩にある「富を参加資格とする貴族社会」のこと)の方だが、そういった現実を知らないまま、この古い世界革命行動計画を知っていて警戒する者を権力が逆に利用しているということがネットの保守サイトを見たときに推測できる。結局のところ侵略する側が使う戦略は何でもいいのだろう。例えば宗教と宣教師を利用した思想戦略で彼らと異質の土地の権力を排除しようとしても、そこにより優れた思想(アジアなら仏教)があれば失敗する。共産主義に関しては金融支配自体を否定するので、ロスチャイルドの戦略という発想はデマである可能性の方が高いと思う。そもそも、ロスチャイルドという古い財閥がいまだに戦略の主体なのかも不明で、むしろその戦略により否定されている貴族になっているという事実もある。系譜をたどればそこにつながるのかもしれないが、実質的に全てがロスチャイルドによるというのは無理がありそうで、主体は分からないが様々な勢力による円卓会議や諜報機関の戦略などが入り組んで裏の政治が動いているのだろうくらいの推測はできる。実際のところは、一般人には知る由もないし、知るすべもない。ただし、共産主義も時の権力を倒すまでは利用され、その後に代理人の偽共産主義者に権威主義かつ全体主義の独裁として利用されていた。過去の戦争も、そういった支配戦略と矛盾しない要素があり、戦争利用にも十分に注意が必要だ。戦争とネオリベの両方の戦略をとるのが新保守=ネオコン勢力であることは知っておくべきだ。

参考:⑩ .我々は「自由・平等・博愛」という言葉を大衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気づくことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。(ゴイムとはユダヤ教以外の宗教を信じる人のこと。160617追記)

ちなみに世界行動計画やタルムードの実在が何処まで史実に基づくものかを僕は知りません。問題はいまの国際政治の裏を読むときに、ある種の納得感が得られてしまうような現実が存在し、それを誤魔化すために陰謀論が利用されていることでしょう。(160617追記)

現在はっきり分かるのは、上の戦略を応用したことを、米国の裏にあるグローバリストと言われる勢力が、ショックドクトリンと新自由主義を使って、実行しているということ。現在のそういった彼らグローバリストの戦略にとってリベラリズムや自由・平等・博愛をいう中道左派の勢力は敵であり、彼らの戦略を妨害する側ということになる。一般人からすると、リベラリズムや自由・平等・博愛は、そのまま字義通り信頼した方がいいわけで、それをイルミナティだとかフリーメイソンと言って敵対視する陰謀論者の方が利用されている。現在においては中道左派に正義があるにも関わらず、それを否定するために陰謀論が利用されていることがわかる。結果、背景を正しく読めなければ裏のない信じるべき理念まで疑われ逆効果になる問題がある。最近は陰謀論と誤解と偏見により左派が否定され、だまされた人たちが右翼を信じたがために、日本でもEUやインドでも右翼が戦略的に使われ新自由主義の導入に利用されている。ギリシャ危機を見る限り、国家財政の問題は世界革命行動計画には直接書かれていない借金の利用がそのまま使われているかのようで、それらの戦略に反発している左翼ですら、財政危機に対しては金を貸している方の意向に従わざるを得ない状況があることが分かる。そういった状況を回避するためには、世界革命行動計画の目的から逆算して、罠を避ける必要がある。例えば重税(累進的であれば必ずしも悪とはいえないが)は国が借金をしないですむため乗っ取りの罠を回避する。労組による短時間労働と高賃金の要求は、生産性がいくらでも上げられる現代においては市民生活を豊かにし、情報を得る時間が増えることで偽の民主主義を本物にすることが可能になる。

「僕自身」に裏は全く無いし、むしろありのままの事実を書いているだけだが、何も知らないまま何らかの計画に巻き込まれており、そこで自分もしくは自分に模された何者かが何らかの形で利用されていても、それを知ることはできないので、利用されていないと断言することはできない。ただし、ここに書いた被害者の立場からの情報自体は、ありのままの事実であることは信じて欲しい。裏の権力による悪用があるのなら、それには憤りを感じる。特に⑭の責任能力のない人々のせいにして犠牲者をつくり、あとで責任能力のない精神障害者を始末すれば、計画主体の権力が正義に見えるという手法に対しては強い怒りを感じる。自分は、犠牲者にも障害者にも代理人にも権力者にも、それらのどの立ち位置にも立つつもりはない。こういった悪質な計画に電磁波犯罪が用いられている可能性があり、それらをはっきりと告発し、告発が上手くいかなければせめて多くの人に周知して、犠牲者を出さないようにすべきだと考える。

参考:⑭ 貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲となったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかける事ができる。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らす事、すなわちゴイムを殺害することにある。(160617追記)

はっきり言って、事実なら許しがたい謀略だと思う。実際は陰謀論そのままでなされていないことを期待するが、悪質な被害や脅しを考慮すると、ただの陰謀だと捉えるわけにもいかない。集団ストーカーや電磁波犯罪&テクノロジー犯罪の被害者は権力の裏を救世主として見せるための犠牲になるつもりは毛頭ありません。犯罪者や精神異常者を処刑するとあるので、そんなことは無いだろうけれど念の為、犯罪を犯さないようにしつつ、精神異常者とみなされない対応が必要と思われます。もし悪質な謀略があるならば反対します。ドル紙幣などに描かれているプロビデンスの目などは三極を表しており、その一角の日本という国(中国に換わるかもしれないけれど)で、そこまでの悪質な謀略はしないと考えたい。 (160617追記、160709追記)

僕自身はイルミナティのような古い陰謀の原点にある戦争のない平等な世界を目指すという理想を現実の範囲で実現するようなことに反対はしませんが、手段を選ばなかったり、人権を踏みにじったり、姑息な手法をすることには反対です。もちろんイルミナティのようなものは、裏政策の撹乱に利用されているだけだろうし、平等を目指す社会主義的な志向から転換した、資本がもつ本質を率直に目指すネオリベには反対だし、戦争屋権力に近いネオコンもいいとは思えない。イルミナティのようなものが撹乱であったとしても、金融資本にとって戦争は経済発展の阻害要因でしかないということは確かな事実のはずで、目先の戦争で人を殺傷して利益をあげるよりも、社会を発展させて経済を大きくする方が利に適っている。(160617追記)

戦争屋や死の商人という表現が一般に用いられることがあるけれど、軍需産業のことを指している。ネオリベやネオコンはレーガンからブッシュ政権にかけての現実政治で存在した勢力で、弱体化してはいてもいつ息を吹き返すかわからないので注意が必要だろう。(160617追記)

実際に技術的には食料もエネルギーも無尽蔵に生産できる時代を目前にしているので、最早戦争は不要だと思う。軍需産業は産業転換をするべきです。(160617追記)

 2014年7月21日のツイートから補足
(150803)

電磁波犯罪&テクノロジー犯罪の技術(用語説明を参照)が集団ストーカー(権力に無自覚操作された群衆によるストーカー現象)及びメディア集スト(様々な媒体を用いた権力によるストーカー行為)の背景に存在する。それらが権力者による行為であることは事実として確実にいえること。その目的は、国民を統制するための実験であったり、弾圧であったりするのだろう。使われる技術レベルは一般の科学で言われる常識を大きく超えていて、おそらく民間の研究機関ではなされていないような軍事面での最先端の技術によるものと思われる。そのため、国家予算や金融緩和で行き場の無くなっている巨額の予算が潤沢に使われている可能性がある。被害を受けている側からすると、普通はあり得ないことばかりであり、前述のように考えなければ矛盾を解消できない。おそらく大きくは外れていないだろう。弾圧に反対する。 2015年5月3日のツイートから
(150802)

気象兵器を使った脅しがある。 地震兵器などを含めて、環境兵器を使うのは止めるべきだ。 国連の環境改変兵器禁止条約(1977年)を使えるようにできないのだろうか。

僕はリベラル派(中道左派)なので反戦かつ反軍産複合体なだけであり、また立憲主義や平和主義を守りたいし、在日米軍基地に関する人権侵害は問題だと考える。そこに限定すると一般人なら本音では皆が同じような意見だろうし、特に反米をするつもりはないが、その程度の考えが問題だから裏で何かをしているというなら権力の方が圧倒的に悪いということになるだろう。
(160621)





※(150817追記)〜

このHPに書きたくても、実態が把握しきれず電磁波犯罪用語説明参照)により妨害がされるため関連書籍も読めないうえに記憶が消されたりして、書けなかったことをリンク付きで引用しているツイートが、比較的最近に存在する。そのリンク先の内容には、どこにもソースがないデマと思われる記述があるため、まともな情報源にはできないしリンクも付けたくはないが、参考にはなるので、ここにツイートのリンクを貼っておく。本来ならちゃんと調べて、自分の言葉でHPに記述したいが、電磁波犯罪の被害付きの監視下にあって、まともなものは書けそうにない。専門家が他の重要な要素と絡めずに各論で書くか、陰謀論者のような信頼性の低い人がデマ混じりで書くことしかできないのかもしれない。

被害に関してはあくまで推測でしかないけれど、CIAもしくは米軍や自衛隊、公安なども関係しているかもしれない。カルト宗教が関与している可能性もあるが、その場合はCIAとみなすべきだ。他にUSAID、NED、NSAなどの組織も疑わしいし、それ以外の機関にも疑念があるところがある。実際のところは分からないが権力が裏で弾圧している。

〜※(150817追記を抽出)



(補足。僕自身はただただ平和主義であり、人権侵害と不当な困難のない公平で開かれた社会を実現したいだけ。それが独裁でない限りは反共も反米もするつもりはない。平和で友好的な世界を希求する。)











※このホームページの文章と写真等のデータ、及び僕のツイッター(リツイートした他者のデータ以外)、ブログの内容は、改竄がない限り利用フリーです。(このホームページには、HTMLを見てもらえば分かりますが、CGIなどのプログラムは埋め込まれていません。) リンクフリーですが目次のあるページにお願いします。





ここのトップページ


被害情報や脅しを含むもともとのホームページ(要注意)


Fog_150709_16.48.42.JPG


ミラーサイトを含めたサイト内検索
 サイト内検索は、一般の検索サイトで検索用語に「site:(目的のサイトのURL)」を追加することでも可能です。