人権と生命を守る社会に SOS
不都合な真実を求めて(予備)

since 2014.09.22


2012年春からずっと

自民党憲法改正草案反対しています。

憲法とは、国民主権、基本的人権、平和主義を、権力に守らせるためのものである(立憲主義)。公共の福祉に反しない限り自由が保障される現行憲法を維持すべきだ(護憲)。

このHP内の自民党改憲草案の危険性を参照下さい。


格差社会を問題だと思っています。

ある種の特殊な被害を受けていて、妨害があるなかで文章を書いているため、ひどく乱れたような記述もあるかもしれませんが、このトップページに書いている内容の範囲は、一部を除いて被害のこととは限らない割とまとものなものです。

もともとの僕自身の価値観や考えの目的は格差是正です。

しかし、2012年の4月に自民党の改憲草案を見てから、本来は距離をおいていた安全保障のことにも、立憲主義の考え方から平和のために主張の範囲を広げていました。(追記171129:ハッキング被害により主張の張が消されて主だけになっており、まるでカルトか何かと誤解されかねない状態になっていた。この手法は頻繁にされるもので、ツイッターなどでは修正してアップし直すことが多いが、HPの方は抑制が強く気付かなかった。)

2011年の原発事故の前から脱原発でしたが、事故をみて脱原発の主張を強めました。ネットに主張を記述するようになったのは主に2014年頃なので、秘密保護法反対や脱原発の主張の記述は僅かしか残っていませんが、当時は専門的観点も含めて反対の意見でした。現在も意見は基本的には変わっていません。

その間に電磁波による弾圧被害を受けるようになりました。(追記171129:もともとは2011年の原発事故への批判と、2012年春の自民改憲草案を批判していたことが関係あると感じている。)

本来は格差是正と民主主義が目的なので、一段落したらもともとの主張に戻したいと考えていますが、2017年2月現在でも共謀罪の類いが国会で扱われており、改憲の動きもまだ残っているので、その行方が気になっています。


(追記171129:
共謀罪は実際に犯罪を犯していなくても、計画した段階で逮捕できるというもので、計画段階で捕まえるということは国民を監視する体制が前提でなければあり得ず、今後のその他の関連法がどうなるかも注意が必要。

犯罪を冒さなくても捕まる可能性があるということは、冤罪(濡れ衣や無実の罪)で捕まる人がでる可能性や、政治による恣意的な(勝手な)運用がされる可能性もあり、そういった問題が生じる運用をしていないかを、市民が行政を監視してチェックしていくという民主主義における姿勢が問われるものでもあるが、そういう市民の活動を行政が監視する体制ができかねず、結果として相互監視ということにもなるだろう。

権力の力が市民よりも相対的に強いこともあり、民主主義や市民社会のあり方が本質的に問われている昨今の情勢である。

結局、市民や識者、国連の人権委員などの多くの反対があったにも関わらず、その後にテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法、いわゆる「共謀罪」が国会を通過し、既に施行されている。

テロ等準備罪ということだが、日本ではテロなど発生しておらず、にも関わらず多くの反対を押し切って国会を通過させた理由が判然としない。

東京五輪を控えているから、マネーロンダリングの防止のための国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だったという意見もあるが、TOC条約はテロ対策のためのものではない。

また、TOC条約を締結するにしても共謀罪は必ずしも必須条件ではなく、国会通過前の既存法でも対応できるという識者の意見があった。

2017年03月12日に僕も以下のツイートを@furu_akihiroにしている。

共謀罪新設が不要な理由。 刑法77条内乱罪、78条内乱予備罪・内乱陰謀罪、79条内乱等幇助罪。81条外患誘致、82条外患援助、87条未遂罪、88条予備及び陰謀。113条放火予備罪、201条殺人予備罪。これらは破壊活動防止法第4条の定義でもある。 特定秘密保護法にも共謀罪がある。

今回のいわゆる「共謀罪」は、対象範囲が必要以上に広いにも関わらず、政治家や警察および企業活動の一部が対象外になっているようで問題が大きい。

(170524のブログから引用する)

共謀罪だが、政府はその目的がテロ対策であり、また国際組織犯罪防止条約の締結のためと言っているが、それに共謀罪が必ずしも必要ではないらしいし、その条約はマフィアのマネーロンダリングの防止が目的なのでテロとは関係ない。 実際のところ、今回のテロ等準備罪という共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は、テロ対策としての実効性は無いと複数の専門家が言っている。 また、マネーロンダリングの防止のためのはずなのに、賄賂罪を会社法、金融商品取引法、商品先物取引法などから除外しているとのことで、明らかに欺瞞的だ。 また、政治家に関する法律(公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法)や、警察に関する法律(特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪)が共謀罪の対象から外されているとのこと。 テロ対策として機能しないどころか、前述のように目的であったはずの国際組織犯罪防止条約の対象であるマネーロンダリングに関する犯罪も外されているようで、それでいて277もの犯罪を対象にしているのだから、本当の目的は何かと訝しることになる。 結局、テロ対策も国際組織犯罪防止条約もかたちだけなら、今回の日本の共謀罪を国連の委員が問題視するように広すぎる対象が意味するものは、プライバシーや表現の自由への侵害や恣意的な運用の懸念が言われるように、国民を監視することが目的であるということではないのか?

こういう国民監視につながりかねない政治情勢を問題視するのは、民主主義社会に暮らす一般人としては当然のことだが、それで裏の迫害を受けたのでは堪らない。この被害は一部の人間に限られているようだが、社会実験が先行してなされている可能性もあり、問題を周知して対応する必要があると感じる。
 :ここまで追記171129)


また、人権侵害を受けているので、そちらの方の勉強もしたいと思っているのですが、妨害がひどくて読書もできない日々を送っています。

被害はひどいのですが健康状態は良好です。弾圧下でも生き抜きます。









2012年以降に弾圧と謀略があったので、利用されないように既存政党とは基準になる論理が重ならないかたちで、社民系の公平な政策を主張するため、また被害があるので敵をつくらないようにするため、米国のリベラルな論理(社会的公正)と東洋思想を組み合わせて、広く受け入れられているリベラリズムを下地にしつつ、平等で平和な理論を独自に作ろうとした結果が理念のところの記述です。目的は与野党に敵をつくらないことでした。








自由平等平和を目指して

リベラル(中道左派)の理念

時事について(データ)

時事データa(2014年の総選挙前)

時事データb(2014年の総選挙後)

時事2

政治経済(ブログから)

時事3(現代的興味)


ツイッター@furu_akihiro

ツイログ@furu_akihiro


ツイログ@akejy

ツイセーブ@akejy






以下、現時点(150803)で重要なツイートなどを補足して掲載。

リベラル 1

(以下「リベラル(中道左派)の理念」から部分引用)

リベラリズムや左派は社会の下から権力を批判するのに対して、保守派や右派は内から外を批判するという違いがある。

日本の左派からすれば保守派は権力の側に近い立場であり、日本に限ったことではないが、むしろ海外では保守派は権力への批判を外に向けるために海外に敵を作りたがる傾向もあり、その結果、防衛力の強化と予算の獲得を狙うが、それが弱者救済のための社会保障の欠如をもたらしたり、対外的対立を煽るという副作用があることが保守系の支持層の念頭にないのであれば、国際融和や社会の安定と発展および人権擁護という観点からは残念なことではある。

もともとのリベラル派はフランス革命の左翼にあたり、より平等志向の強い社会主義を左翼とみなすようになってからであっても、民主主義の帰結としての平等につながる理念であるため中道よりの左派系であることに違いはない。

(1789年のフランス革命の際、国民議会の座る場所が、右側の国王の拒否権を主張する王党派(保守派・守旧派)と、左側の国王の拒否権を否定し特権を廃止した普通選挙による一院制を主張した民主派(急進派・改革派)という、席の場所の左右が右翼・左翼の由来である。ちなみにフランス革命で急進的な左翼が独裁と恐怖政治に陥って失敗したことから、急進的な改革を否定する保守派の論理も生まれている。)

保守派は急進的な改革をしないのが左派との違いといわれるが、21世紀においては左派に革命のような急進性が無くなり、民主主義と穏健な労働運動の手法で社会を良くすることを目指す手法が基本となっているので、急進的か漸進的かで保守かリベラルか左派かを分けるのには問題がある。

理念的で理想主義である左派に対して、右派は現実主義だがその現実とは権力目線であることが多いように思う。そのため現実世界の政治権力や資本の弱者を顧みない態度が不条理な格差社会を形成している事実が存在し、現在の日本や世界を良くするためには、リベラル派や左派による民主主義の徹底と富の再分配策が必要だろう。

(160630、171130修正)

リベラル 2

自由主義と訳されるリベラリズムは日本では誤解が多いが、リバティやフリーダムのような全てからの解放が含意にある「勝手な自由」を意味する行為とは異なり、「不当な権力の拘束からの自由」という意味をもっており、一部の人だけに富や権力が集中することを否定する。権力からの自由は、平等とは矛盾せず、権力による統制から解放されるということから、むしろより平等思想的である。

(20世紀後半から米国のグローバル権力により推進されている新自由主義は権力側の自由であるため、リベラリズムの観点では新自由主義は否定される。新自由主義政策の結果としての格差社会をリベラリズムは否定する。多様性を尊重するので、権力者による全体主義的な独裁を否定する。独裁的な権力を打倒し、多様かつ自由で民主的な社会が実現したのちは、公平かつ人権が守られる透明で開かれた、不正のできない平等な社会の実現を目指すという意味において、リベラリズムと左派は近接する。)

社会主義やマルクスに限ったことではなく、そもそもルソーの社会契約論でも所有の共有が謳われており、富の再分配はリベラリズムにおいても正当化が可能だ。

英国はロックなどの権力による所有の保障を主張する側の影響のあるホイッグ党から転身した自由党から、より平等と格差の是正を重視する労働党に、二大政党の左派側の政党が百年前に入れ替わっているが、その中核をなしていたのはマルクスではなくフェビアン協会だった。フェビアン協会の支持が自由党から労働党に変化したことが英国の左派の主張の発展に繋がっており、英国においては社会民主主義がリベラリズムの延長となっていることが分かる。

日本においても東洋のルソーと評され自由民権運動の理論的指導者であった中江兆民がいるが、その弟子の幸徳秋水が社会主義者であるように、自由民権運動≒リベラリズムと社会主義は過激性の違いはあれども思想的には近接領域にあったのではないかと感じる。

時代が進み冷戦も終結した現在において、社会主義とリベラリズムが近接した結果、社会民主主義と社会自由主義がより近い価値観を有するということは否定できない事実だ。

冷戦期も含めて米国にはロールズという公正平等を目的としたリベラリズムの提唱者が存在した。当時の社会主義陣営の理念に自由主義側が対抗するための理論的支柱だったかもしれないが、理論的には現実と理想を繋ぎ合わせることが可能なものと思われる。時代に左右されない癖のない理論はある種の普遍性があり、現在においても評価されるべきだ。

ロールズに代表される社会的公正およびリベラリズムという思想は、権力から開放された自由の結果として生じる経済的な格差に対して、最も弱い立場の者が最大の利益を得られる場合であれば容認するという条件だが、それは端的には累進課税による再分配を意味する。同一価値労働同一賃金などの公平な政策と並んで重要な意味をもつものだ。富の再分配なくして経済の自由は容認できないということになる。これは現実的な平等を志向した理念であり、不必要に自由を抑制すること無く多様性を容認した平等を実現できる。社会自由主義の立場ではあるが、社会民主主義も同じ価値観を内包しており、当然だがより平等傾向は強い。

日本国憲法の場合は、公共の福祉に反しない限り、要するに、人権衝突が起きない限り、生命、自由及び幸福追求の権利は尊重されるので、誰かの権利追求が別の誰かの権利を侵害した場合には、権利追及の側の権利は侵害された側の権利を守るために制約を受ける。広く解釈すれば、豊かな社会に貧困が存在すること自体が弱者の権利の侵害であるということであり、その裏にある特定の者が過度に富を独占する行為は、公共の福祉に反するということになる。これは自由至上主義によって弱者が虐げられることを問題視して、その是正が必要であるという考え方であり、自由と平等の両立を保証している。憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活権の保障と福祉増進に繋がるものでもある。

(気になるのは、この生存権が保障するのが健康で文化的な「最低限度」のものでいいのだろうかということ。誰もが健康で文化的という観点から最低限ではない「十分」な生活をする権利を有しているのではないかと考える。)

 2014年5月9日のツイートから (150730引用掲載、171130追加修正)

保守と革新に対する一部の若者の考え方の捻れ問題

2016年6月30日の朝日論壇時評。20歳代にとっての保守と革新が既存の価値感と全く異なり、米大統領選におけるサンダースやトランプ現象と同様で、既得権か否かという基準になっていて、中道左派の公明が最も保守で、自民、民主、共産、みんなの党が続き、右派の日本維新の会が最も革新であったという、驚くべき認識がなされているらしいことが書かれていた。(Journalism6月号)

要するに、20世紀にリベラル勢力や革新勢力が確立した、民主主義(普通選挙による多党制の議会制度)や社会主義(医療福祉などの公的社会保障や無償の公教育の仕組みと労働組合による労働者の保護)が、人口構造の変化に伴っての制度疲労や、ネオリベ(新自由主義/ネオリベラリズム)が全盛だった時代における福祉国家の後退などにさらされており、それでも本来の革新側にとっては守るべきものとなっていて、しかし、それを壊すネオリベ保守の勢力が一部の若者にとっては既存の制度を壊し革新する側と認識されているようで、そういった若者の誤った認識がある不吉な現実は社会に何をもたらすのだろうか?

現在の若者たちは、かつて自民党が現在の維新に似た政策を進める小泉内閣を支持する若者を、低知能のB層と蔑視していたことを知っているだろうか? 現在においても忌み嫌われるネトウヨと同列ともいえる表現だが、既存の社会保障を破壊して民主主義の基盤を弱体化させる政治の方向性を若い層が認識していないなら、この国は世代交代に伴ってどのような不幸が訪れるのだろうか?

連合などのような大企業労組が大企業の高所得労働者だけを守り、結果として既に「持てる者」に高い賃金を確保しつつ、社会の格差を放置してきた問題は大きいが、だからといってそれを壊したところで、これまで以上の不条理が社会を覆うことは予測がつく。

必要なのは本来の労組が対象とする過酷で低賃金な労働者の救済のための組織づくりのはずであり、そのためには非正規社員と中小零細企業の従業員が加盟する全国労組の創設が必要だろう。

しかし、本来の既得権の問題は既存の労組にあるのではなく、大企業と政治および官僚組織の癒着にある。

一部の若者が革新とみなす維新は、労組を破壊したがるが、本来の問題であるはずの企業と政治の癒着への批判に関しては不十分であることをその若者は知っているだろうか?

それらの若者にとっては既得権とされた旧民主党が主張していた企業団体献金の禁止が、政治と組織の癒着を防止するものであることを彼らは知っているだろうか?

だからこそ、本来の平等政策を主張する左派系が、右派の改革の危険性を訴えつつ、左派の理念に基づいた平等のための改革を再び言うべきときではないかと考える。

左派系の政党は、若者の不満を吸収して、弱者と高齢者への社会保障を充実すること、若者向けの子育てと教育や生活のための保障を充実することは、矛盾すること無く両立が可能であるという、税制と経済を含めたシュミレーションを示すことにより、社会が誤った方向にいかないように歯止めをすべきではないか?
(160701、171130修正)

注意

ネットウヨク言論の革新側に対する批判は、革新側は美辞麗句を用いて知識層を利用し啓蒙された市民と国際組織を使って新世界秩序をつくろうとしているという「デマ」と誤解があることによるらしい。実際は、ネトウヨ側と思わしきネオコン(新保守主義)などは、かつて経済政策では新自由主義を提唱し、国家の機能を弱体化してグローバル金融による世界支配(陰謀論者が主張する新世界秩序らしい?)というある種の経済全体主義を目指していたようにみえたが、当然だが、それは革新側がしていることではなく、むしろ革新側はそれらの動きを経済グローバリズムとして批判していた。ネトウヨではない右翼はグローバリズムを批判するが、グローバリズムにとっての最大の批判勢力は革新側(左派系)だ。

また、誤解を恐れず端的に表現すると、グローバル勢力はマネーを使って財政基盤が弱い国際機関を乗っ取ろうとしていて、乗っ取れない国際機関は弱体化させようとするようなところもある。それが成功者の善意だけに基づいているなら必ずしも批判することがいいとは限らないが、それは出資者次第であり、本来なら国際金融課税により国際機関が独自財源をもてるようにすべきなのに、そういう動きは妨害されている。国際機関を重視するリベラルな左派系の言論は健全であり、しかし、そちらに対しての一部の強欲なグローバル勢力による対策が、世界全体の健全性を損ねているかもしれない。

(故にネットウヨクのいう革新は革新ではなく、米共和党側から見た米民主党、及び自民党から見た日本の旧民主党への誤解に基づいた見方で、そこは革新ではなく中道に位置する。もちろん民主党の中には革新に近い人たちも存在するが、それはネトウヨ言論における共産主義といえるよなものではなく、正確にはリベラル左派にあたる。むしろネットウヨクが米国傀儡自民党の権力者に利用されてデマを吹聴し、結果として米国の支配としてのグローバリズムを推進しているため、グローバリズム批判をする革新側およびリベラルの側を排斥するためにネトウヨが動員されているということが本質だろう。姑息で迷惑な行為であり、そういった動きは止めるべきだ。)

 2014年4月15日のツイートから (150730引用掲載、171130修正)

僕は差別に反対している。ありがたいことに先日ヘイトスピーチの規制法ができたが、野党の全般的な差別禁止の法案ではなく、自公の提案した外国人に限定した差別の規制にとどまっている。反対派の主張する表現の自由は当然重要なものだが、しかし、憲法に謳われているように公共の福祉に反しない範囲であり、その範囲を超えた人権の侵害にあたる差別や暴言は規制すべきだろう。昨今は愛国という名目で差別を正当化する動きすらあったので、明確にそれはしてはいけないことであると法的に定められたことは大きい。愛国という表現自体は悪いものではないかもしれないが、敵国を想定しなければ特に主張する必要のないものであって、第二次世界大戦の反省からも、差別等の正当化のために用いたり、外国人や外国への敵愾心を煽るような行為はすべきではないだろう。不要な争いのきっかけをつくるべきではない。なによりも平和を重視すべきだ。
(160620)










履歴


 プロフィール


 付録:音楽で…












【注意】以下はテクノロジー犯罪被害情報の一部【注意】

用語説明

電磁波被害の実態

誤解を避けるために






akejy(古谷彰浩)のブログ 人権と生命を守ろう! 裏の弾圧に苦しんで


ツイッター@full_aki_hello

ツイログ@full_aki_hello





【要注意】



脅しについて1のサブページ

ショック・ドクトリンに反対




その他、
過去の被害情報や
受けたとんでもない
脅しを含む
全情報が掲載されている
元のホームページ
(要注意)








過去からの全被害記録(注意)
(別ウインドウが開きます。)









※〜
もしかしたら最近は裏の権力による偽旗作戦で利用されるようになっていたのかもしれない。偽旗作戦とは保守権力が悪をするときに左派系の仕業に見せる、例えば三鷹事件などの手法で、戦後すぐはかなり用いられたらしいです。

僕自身はもともとは何も知らない状況で、真摯に世の中が民主的で平和かつ平等になることを願っていただけでした。穏健でリベラルな中道左派の価値感です。いまは利用されないように極力何もしないようにしています。  〜※(160702記述)


メディア集ストと天の声に関して。実はまともな内容です。

2007年ごろに討論番組でのメディア集ストに気付いた際に、当時の新自由主義(中道右派)の勢いが強かった格差社会において、一般人や弱者の視点が反映されてなかった政治に逆に中道左派の穏健な平等主義の観点から世直しができないか挑戦したことがある。天の声のようなものではなかったかもしれないけれど、一定の影響はあったと考えられる。丁度、民主党政権ができていく過程でのことだったので、特にテレ朝系の朝生討論では、社民主義やソーシャル・リベラリズムの立場ということになると思うけれど、最初は少しずつではあったものの自分の意見を言ってみることで、中道左派系野党の応援をしていた。政治に関してはひと通り政策の基本的なことをわきまえつつ、国際比較の視点で北欧の社会と制度が優れていることを(当時は長野から帰省したままの状態だったので標準語訛りで)繰り返し述べた。ずっと、日本社会の行き詰まりと社会問題を見てきて、その解決策は何だろうかと考え続けていた結果、パズルが上手く嵌る手法が明確にあり、それが偶然ではないだろうけれど北欧社民主義国家のあり方に類似していることが分かったので、その利点と課題を追及していた。きっと民主党や社民党の議員や支持者、それからおそらくNHKやテレ朝の一部の人たちの脳同期があったのではないかと推測する。

北欧のような組織率の高い全国労組が日本にない問題を解決するために、中小企業の横の連携により大企業並の交渉力を作る仕組みと、非正規や中小零細企業の全国労組のような組織の必要性を言っていたときもあった。それ以外にも、主に左派側の討論番組出演者の主流の考え方であった短時間労働や同一労働同一賃金、ワークシェアリング、社会的セーフティネット、クォーター制、教育無償化、医療福祉の充実などが、如何にいまの社会の問題を連動的に解決するかを説明した。ただ、富の再分配(大きな政府)に関しては、NHKの討論系番組では度々言っていたけれど、小さな政府路線が混在するテレ朝ではあまり言っていなかったので、番組出演者との脳同期や特定分野での脳抑制が関係していたのではないかといまは感じている。

ただし、左派政策を言うだけでなく、経済においては異論はあるかもしれないが、比較優位の観点から地域や工場などでの役割分担と生産性を向上させるための賃上げとニーズに応じた研究開発投資、それから上にも書いたけれど時短労働とシェアワークによる失業対策、および余暇の充実からくるサービス消費の増加、福祉への産業転換による富の再分配とものではなく人への投資による社会の発展などを主張した。

ケインズ政策は投資をすればただ穴を掘っても経済が大きくなるという比喩がいわれるものの、財源は税金なのでニーズ無き分野への課税による投資は好まれないが、ニーズのある福祉や教育への人的投資は増税への理解も生まれ、穴を掘るよりは効果的かつ継続的に社会を発展させるだろう。もちろん、食料と資源の輸入分だけは外貨を稼ぐ必要があるので、第2次産業の重要性は変わらないが、雇用に関しては限られるため、そこについてのみは社会への供給と外貨獲得のためという割り切りと競争政策が必要だ。エネルギーについては近い将来に自然エネルギーで全てがまかなえる日は近い。

前述のように日本は第一次産業が弱いので第二次産業で補いつつ、第三次産業、なかでもニーズのある福祉分野で富の再分配を通じての信用創造をすることにより、社会、経済を継続的に発展させることは可能だし、新たな福祉サービスが拡大するに従って再分配により使われず眠っていた資金が投資されると、その分だけ経済が大きくなる。人への投資であるため、他国の産業を侵食することも、途上国の発展を阻害することも、第三世界の資源を奪うこともなく、我が国の福祉が充実し救われる人がサービスを受ける側と雇用される側の両方に恩恵があり、サービスが増えたところへの再分配による信用創造は当然だが経済を大きくするので税収も増えるし、将来のためとはいっても十分に使われることもなかった貯蓄が国の福祉サービスに変わることで、より安心が享受される。

新自由主義のように十分な再分配なしに上記と同じことを持てる者(富がある者)だけでして経済を拡大することは、功利主義における最大多数の最大幸福では正しさの範疇に入るのかもしれないが、それは格差を考慮しておらず、一部が貧しくとも他が豊かで全体の富が増えれば幸福という欺瞞であり、現在の日本やアメリカの社会に近い。極端な話だと、サービスが0だったひとが5のサービスを受けることは、既に30という十分過ぎるサービスが35になることとは同じではないという話であるくらいのことは、誰でも理解できるだろう。最大多数の最大幸福よりは、最小不幸というよりも全員幸福を目指すことがより望ましいということだ。

そのような発想での政治経済の政策が成功すれば、平等と経済成長が両立する。ぜひともこのような手法を採用すべきだろう。

そういったことを実現するために、民意に即した比例的な選挙制度と、既得権益者に民主主義を歪められないための企業団体献金及びパーティ券の禁止と、不正を防止するための情報公開の徹底も望まれる。

話を戻すが、実際にメディア集ストを確信したのが前述した通り2007年頃で、2011年頃までは影響があったと思われる。

簡潔に書くけれど要するに民主党の菅政権による富の再分配を前提にした税と社会保障の一体改革までは(こちらは民主党政権になってから、余計な口出しをしないように配慮していたけれど、意見は再分配に関することでは反映していたので)影響があったと思う。どういう経路で影響があったかは分からない。菅政権の後の野田政権には、その路線の踏襲を望んだが結果としては裏切られたことになるけれど、そこからは僕は影響していない。

特に安倍政権になってからは、メディア集ストがなくなったわけではないけれど、僕の方での影響ではないことがはっきり分かった。2013〜15年の秘密保護法や安保法制には猛反対したが、かつてのようには止められなかった。

よく考えると十年前の2006年に第一次安倍内閣が短期政権で終ったときには一時政治離れをしていて、どうも右翼タカ派政権のときには、無意識に政治から離れさせられたことが分かる。あの頃は、小泉総理の靖国参拝で対中関係が最悪だったのを最初に安倍総理が中国訪問をして関係改善をしたことから、タカ派路線はとらないと感じて、政治に関わるのは止めようとしていた。ということは、メディア集ストがそれ以前からあったということになるかもしれないが自覚はなかった。

後から考えると、子どもの頃のアニメなどでも仄めかしが多々あって、ずっと被害状態だったらしいので、小泉内閣の頃もそれ以前も何らかの形で絡んでいたのは、冷戦終結や2度の消費増税や何度かの安保関連での改悪の度に、体調不良により人生をダメにしていたので、後から考えても、それらの連動が偶然ではないことがわかるため、何らかの関連する被害状態があったことがはっきりしている。国際情勢や内政だけでなく、(株はやらないが)株価や経済の指標も、人生の浮沈と連動している傾向が強い。

そもそも、僕は昔から社民党〜民主党左派支持の中道左派なのに、何故かメディアでの保守情報の攻勢みたいなものに襲われる変な状況があって、そういう状態なのに反共のパナウェーブ研究所がここを通過するときに共産主義者の電磁波があるなどと主張していて、当時は妄言と思っていたことをメディアが報じていたというネジレた撹乱の状況もあった。僕は中道左派なので保守でも共産党でもなかった。小泉内閣を支持していないのに、やたら自民党の政治家がテレビを通じてだけれど、一定の文脈において僕にフレンドリーに見えたことも不思議だったのだから、よくわからない半信半疑のまま、メディア集ストの存在を認識していたことになる。関係妄想の可能性は前から疑っていたが、決してそうではないことをいまは理解していると同時に、関係妄想で処理される事案なのだろうという残念な現実も理解している。

東日本大震災による原発事故後の東京都知事選挙で、小泉元総理が何故か社民党に相談に行った後に細川元総理を別に担いでいて、それも僕が脱原発で左派系の宇都宮さんを応援していたことと、何か関係あるのではないかと感じた。かつての小泉内閣のときも、僕の考えの一部というか、ネットでのネトウヨとの喧嘩で相手を論破するために使った折衷案が施政方針演説に入っていたり、野党の方だった菅元総理が旧民主党での質問で僕がネットで感心したコラムをそのまま引用していたり(十数年前のこと)、僕の主張を辻元清美社民党議員(当時)が代弁するかのように主張していたり、そういうことがどう考えても偶然ではないといまは認識している。ただし、この謀略をしている権力は脳操作やメディア操作をしてくるので、僕の方では巧みな撹乱がなされて、声と僕が同一人物と分からないように工作されていることは分かる。それ以上に、過去のメディア集ストの利用では、いま考えると、僕自身がかなりの程度で操られていた可能性があるように思う。
(そのことについては用語説明のページに、脳操作等に関する簡潔な説明等があります。)
(160621)

電磁波犯罪&テクノロジー犯罪の技術(用語説明を参照)が集団ストーカー(権力に無自覚操作された群衆によるストーカー現象)及びメディア集スト(様々な媒体を用いた権力によるストーカー行為)の背景に存在する。それらが権力者による行為であることは事実として確実にいえること。その目的は、国民を統制するための実験であったり、弾圧であったりするのだろう。使われる技術レベルは一般の科学で言われる常識を大きく超えていて、おそらく民間の研究機関ではなされていないような軍事面での最先端の技術によるものと思われる。そのため、国家予算や金融緩和で行き場の無くなっている巨額の予算が潤沢に使われている可能性がある。被害を受けている側からすると、普通はあり得ないことばかりであり、前述のように考えなければ矛盾を解消できない。おそらく大きくは外れていないだろう。弾圧に反対する。 2015年5月3日のツイートから
(150802)

気象兵器を使った脅しがある。 地震兵器などを含めて、環境兵器を使うのは止めるべきだ。 国連の環境改変兵器禁止条約(1977年)を使えるようにできないのだろうか。

僕はリベラル派(中道左派)なので反戦かつ反軍産複合体なだけであり、また立憲主義や平和主義を守りたいし、在日米軍基地に関する人権侵害は問題だと考える。そこに限定すると一般人なら本音では皆が同じような意見だろうし、特に反米をするつもりはないが、その程度の考えが問題だから裏で何かをしているというなら権力の方が圧倒的に悪いということになるだろう。
(160621)





※(150817追記)〜

このHPに書きたくても、実態が把握しきれず電磁波犯罪用語説明参照)により妨害がされるため関連書籍も読めないうえに記憶が消されたりして、書けなかったことをリンク付きで引用しているツイートが、比較的最近に存在する。そのリンク先の内容には、どこにもソースがないデマと思われる記述があるため、まともな情報源にはできないしリンクも付けたくはないが、参考にはなるので、ここにツイートのリンクを貼っておく。本来ならちゃんと調べて、自分の言葉でHPに記述したいが、電磁波犯罪の被害付きの監視下にあって、まともなものは書けそうにない。専門家が他の重要な要素と絡めずに各論で書くか、陰謀論者のような信頼性の低い人がデマ混じりで書くことしかできないのかもしれない。

被害に関してはあくまで推測でしかないけれど、CIAもしくは米軍や自衛隊、公安なども関係しているかもしれない。カルト宗教が関与している可能性もあるが、その場合はCIAとみなすべきだ。他にUSAID、NED、NSAなどの組織も疑わしいし、それ以外の機関にも疑念があるところがある。実際のところは分からないが権力が裏で弾圧している。

〜※(150817追記を抽出)



(補足。僕自身はただただ平和主義であり、人権侵害と不当な困難のない公平で開かれた社会を実現したいだけ。それが独裁でない限りは反共も反米もするつもりはない。平和で友好的な世界を希求する。)











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